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ナース:被災の福島県で不足深刻 求人倍率4.41倍にも

ナース:被災の福島県で不足深刻 求人倍率4.41倍にも

東京電力福島第1原発事故の影響で、福島県内の看護師や保健師の不足が深刻化している。福島県看護協会によると、8月末現在の求人倍率は事故前を大きく上回る4.41倍に達し、避難者の健康調査にも支障を来す恐れがある。1日始まった18歳以下の医療費無料化でも受診者増が見込まれるが、協会は「医療現場の人手不足が復興の妨げとなりかねない」と危機感を抱く。【栗田慎一】

 協会によると、11年2月末の看護・保健師らの求人数は366人、求職者数は216人で倍率は1.69倍だった。今年8月末の求人数は768人と大幅に増える一方で、求職者は174人に減り、倍率は4.41倍になった。震災後、求職者は毎月160〜170人と横ばいだが、求人数は増加の一途だという。

 不足の最大の理由は、子どもがいる看護師らが放射能の影響を懸念して県内外に避難したためだ。原発事故後、福島県内の看護師らには県外からの勧誘も相次いだ。県によると、震災前の11年3月1日の県内病院の看護師・保健師らは1万4556人だったが、今年3月1日現在は1万4089人に減った。長引く避難生活などで患者数が増えたため、勤務時間超過など労働環境も悪化し、離職者も後を絶たないという。

 避難先から地元に戻って医療現場への復職を希望しても、住宅不足でアパートなどが見つからない問題も起きている。

 東京から戻り、いわき市内で復職を希望した看護師は不動産会社から「アパートは200人待ち」と言われ、復職を断念した。

 福島県看護協会は全国で看護師らを募集し、計36人の応募があったものの住宅不足などから就職できたのは7人にとどまっている。

 被災地の宮城、岩手両県でも看護師らが足りないが、福島県は原発事故の影響で事態の深刻化、長期化が避けられない見通しだ。

 福島県看護協会の鈴木ミドリ専務理事は「看護師や保健師の不足は震災前からの課題だが、原発事故後の深刻さは異常だ。復興を進める上で何が障害となっているのか国はもっと問題認識を広げてほしい」と話している。

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